告　発　状
告発人
住所　東京都江戸川区
氏名　河村昌弘
電話　

住所　愛知県名古屋市
氏名　宮崎邦彦
電話　


被告発人
職業　元東京社会保険事務局保険部長
氏名　不詳

職業　東京社会保険事務局幹部
氏名　不詳

　　平成１５年１１月２６日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上記　告発人
河村昌弘

宮崎邦彦

　　　　　　　　　　　
東京地方検察庁　御中

記
　被告発人　氏名不詳　元東京社会保険事務強幹部，及び氏名不詳　元東京社会保険事務局幹部　は脅迫罪（刑法第２２２条）に該当する行為をなしたと思料されますので，厳正な刑事手続きがなされることを求め，告発致します。

告発事実
１　氏名　不詳　元東京社会保険事務局保険部長（以下　保険部長とする。）は、２００１年８月２７日に、氏名　不詳　元東京小型コンピュータソフトウエア産業健康保険組合（以下　保険組合とする。）常務理事（以下　常務理事とする。）が、同組合の上司の専務理事が行っている不正を内部告発したのに対し、「上司をさしたことになるので、それ相当のペナルティーは覚悟してもらいたい。」と伝えた。
２　氏名　不詳　東京保険事務局幹部（以下　事務局幹部とする。）は同日「職を失ってしまうことになるのに、思い切ったことをしましたね」と常務理事に伝えた。
３　保険部長、事務局幹部の行為は、常務理事が保険組合において職業を遂行する自由（憲法２２条第１項）に対する害悪の告知であり、また、内部告発によって不正を告発したという正しいことをしたという常務理事の組合内での名誉に対する害悪の告知である。なぜなら、判例では、いわゆる村八分の告知が脅迫罪に該当するとされ、通説も名誉に対する脅迫と解している（大阪高判昭和３２．９．１３など）。会社組織から人事を左右しうる者から内部告発者として解雇の可能性を告知することは、会社組織という共同体において疎外されるという点において、村八分と異なるところがないからである。さらに言えば、生計の道を断つという点において、畏怖させる程度は村八分よりも強いものである。
４　東京社会保険事務局（以下　保険事務局とする。）は事実上、６５歳までの事務局ＯＢの天下り人事を動かしているのであり、保険事務局の保険部長、幹部は、常務理事の自由、名誉に対する害悪を支配しうる立場にある。学説上も告知者が害悪を影響し得ると被告知者に信じさせれば脅迫は成立するとされているのであるから、保険部長、幹部の立場からして、単なる警告を越えた脅迫を構成する害悪の告知と言える。
５　特に本件では、常務理事の内部告発によってはじめて不正が発覚し、その結果、保険部長をはじめとする保険事務局職員１３人が国家公務員法に基づく懲戒処分を受けている。このような不正を反省するでもなく、正しいことを行おうとした者に対し、影響力を行使してもみ消そうとする態度は厳に戒められなくてはならないものである。このような内部告発つぶしの責任は極めて重く、厳正に摘発がされなければならないものである。
６　以上より保険部長、事務局幹部の行為は脅迫罪に問責されるべきものであると思料するので告発致します。

添付資料
朝日新聞　（平成１５年７月２３日）

以上

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