無煙ニューヨーク市の状況

　２００３年３月３０日に禁煙法が施行となった時に、法が市のレストランやバーにどういった影響を与えるかについて疑問が呈された。法は経営を害したのだろうか。レイオフがされたり、閉店する店がでたのであろうか。

　１年たち、データは明白となった。市のバーやレスロランは栄え、労働者はよりきれいでより安全な空気を吸っている。

　法が施行されてから、レストランとバーの売り上げは伸び、雇用は増え、ほとんどすべての店舗で法が守られ、酒類の販売の新規許可件数は上昇した。すべてがニューヨーク市のバーとレストランが繁栄していることを示している。ニューヨーク市民の大多数は法を支持し、禁煙の店をよりひいきにしていると語っている。そして、最も重要なことだが、顧客や従業員と同様に、ニューヨーク市民の健康が、有害な受動喫煙から今や守られているということである。

・たばこの副産物である、コチニンのレベルはバーとレストランの非喫煙者について８５　％減少し、そして、

　このレポートは主に禁煙法が飲食業に何らかの経済的影響を与えたのかについて大きく着目しているが、大事なことは労働者を受動喫煙から守るという法の第一の目的を念頭におくことである。わずか３０分の受動喫煙が長期間の喫煙によるものと同様の身体反応を引き起こし、非喫煙者の心筋梗塞の危険を高めるのである。今や、禁煙法の施行により、市のバーとレストランの従業員と顧客はきれいで安全な空気を毎日吸っているのである。

　ニューヨーク市財務局からのデータは昨年ニューヨーク市のバーとレストランで使われた金額が増加したことを示している。

２００３年４月１日から２００４年の１月３１日まで（入手可能な直近のデータ）で、バーとレストランの事業税は２００２年から２００３年の同じ時期に比べて８．７％上昇した。２００３年４月から２００４年１月までに、市は１７，３７５，６８８ドルのバーとレストランの事業税を集めた。これに対し、前年の同時期集めたのは１５，９８４，８１１ドルであった。

　ニューヨーク市の財政状況の改善は飲食業界の雇用の改善ということである。今や、禁煙法の結果として、これらの従業者はより安全な禁煙職場で勤務できるようになっている。

　ニューヨーク州労働局のニューヨーク市経済開発公社による季節調整を経た雇用データは、市の飲食業界が２００１年の終わりからから２００２年１年間（禁煙法施行前）にわたって続いた沈滞から再び拡大しつつある状況にあること示している。より多くの人が市の飲食業において雇用され、２００３年において平均１６４，００人のであり、これは少なくとも過去１０年間で最大の数字となった。

　法の施行後の２００３年３月から２００３年１２月までで、ニューヨーク市の飲食業の雇用は季節調整値で約２，８００増え、増加数は１０，６００となった。

　ニューヨーク州労働局によれば、ニューヨーク市のバーとレストランの数は２００２年の第三四半期と２００３年の第三四半期で基本的に変化はなかったとのことである。これは２００２年の同時期の比較においては開店よりも閉店の方が２８０多かったことからして、状況が良くなったと言うことである。

　さらにニューヨーク州の酒類規制局は、２００３年に新たに１，４１６の酒類販売免許を発行している。法施行前の２００２年の発行免許は１，３６１であった。２００３年末には市全体で９７４７の免許が使用されていた。これは、２００２年から２３４の増加である。

バーやレストランの経営者、また投資家は業界の力強さと彼らのこの活発かつ変化した市の経済の一翼で活躍することに自信を持っている。

　市の圧倒的多数のバーとレストランが現在禁煙である。２００３年４月から２００４年２月にかけてニューヨーク市健康局は２２，０００以上店舗を臨検した。この中で、９７％が禁煙で、顧客や従業員の喫煙はなく、灰皿もなく、禁煙の掲示が適切になされていた。

　新規酒販売免許と雇用の増加、そしてバーとレストラン部門における事業税の増加はすべて一つの結論を示している。すなわち、２００１年と２００２年の困難の後、より多くの儀飛びとがニューヨークののバーとレストランでより多くの支出をしているということである、そして、市の労働者の保護はこの発展にブレーキをかけていないということである。

　禁煙法へのニューヨーカーの圧倒的支持は法が飲食業を害していないということ、逆援助しているかもしれないということを示唆している。世論調査ではニューヨーカーは一貫して禁煙法に賛成の発言がされている。

　・ゾグビーインターナショナルによる２００３年６月のニューヨーク州全域にわたる有権者の世論調査では州の室内空気清浄法（ＣＩＡＡ）は３５％の反対に対して、６５％が賛成している。ニューヨーク市の有権者に限れば、６９％が法を支持していることが、この世論調査で示されている。

　・クイニピアック大学の２００３年１０月のニューヨーク市の有権者の世論調査では、ほとんど２対１の開きで、圧倒的多数が禁煙法を支持していることがわかった（６５％賛成に対し、３５％反対）

　・ゾグビー調査に回答した者のうち１６％が禁煙法後、レストランにこれまでより多く行くだろうと答え、７３％がこれまでと変わらずに行く答え、１１％だけが法の結果ととしてこれまでより行かなくなるだろうと答えた。

　・ゾグビー調査に回答した者のうち１９％が禁煙法後、バーとナイトクラブにこれまでより多く行くだろうと答え、６５％がこれまでと変わらずに行く答え、１４％だけが法の結果ととしてこれまでより行かなくなるだろうと答えた。　　

　・２００４年ニューヨーク市ザガットレストランサーべイに参加した者のうち２３％が禁煙法後、レストランにこれまでより多く行くだろうと答え、７３％がこれまでと変わらずに行く答え、４％だけが法の結果ととしてこれまでより行かなくなるだろうと答えた。　　

　禁煙法の遵守率が高いということは、職場の空気環境が良いことになる。健康局は禁煙法施行前の２００２年８月に市の至る所で、室内室外の空気環境の測定をした。健康局は喫煙の許されているバーの空気汚染レベルがラッシュアワーのオランダトンネルの５０倍以上もあることを発見した。

　禁煙法の施行後の２００３年５月健康局は同じ場所でもう一度測定し、そして、空気環境の大きな変化を文書にまとめた。その時の調査は、かって喫煙の許されていた店において、空気汚染が６分の１に減少したことを示している。

　禁煙法の施行直後に調査したところ、ニューヨーク州で職場の受動喫煙にさらされる成人は15万人減ったことがわかった。

　ニューヨーク州健康局の研究は、ニューヨークのバーのコチニンのレベル著しい減少の報告をまとめることによって、職場での受動喫煙の減少を確認した。コチニンはニコチンの副産物で、たばこの煙を吸い込んだ人から検出され、非喫煙者の受動喫煙の状況を決定するのに使われる。研究者はバーやレストランの非喫煙者から、ニューヨーク州空気清浄法（ＣＩＡＡ）の施行の１月前の２００３年７月と、その３ヶ月後の検体を集めた。そして、法の施行後コチニンのレベルが８５％減少したことを発見した。

　世界で最もすばらしいレストランと高名なナイトライフのあるニューヨーク市は、２００１年から２００２年の間の経済的困難から立ち上がりつつあり、飲食店産業もまたしかりである。経済データはニューヨーカーがバーやレストランを愛し、また市を満喫するために毎年訪れる何百万もの観光客がやはりバーやレストランを愛している。禁煙法のおかげで、市のバーやレストランはすべての人々にとって、より安全でより健康的なものになっている。

	店舗数
検査店舗数	２２，００３
１５Ｌ違反のみ	２，２１９
１５Ｌ違反以外の禁煙法違反	６７０
禁煙店舗率	９７％