職場喫煙問題連絡会緊急声明

　　すでに、悲しいことにマスコミに禁煙問題の学識経験者の禁煙は時期尚早とりあえず分煙でなどというようなコメントがとりあげられている。このように強い勢力に媚びる態度を持っているからこそ、学識経験者でいられると思わざるをえない弱気な発言である。
　　そもそも、禁煙運動団体はこれまで分煙と言う言葉を作り出し、それを広める努力をし、結果としてたばこ産業を擁護し、世の禁煙化を送らせるという致命的過ちをしてしまっている。
　　今回もまた、同じような過ちをすべきでない。
　　日本人の禁煙化意識は既に成熟しており、日本全国の例えば飲食産業が全面禁煙化しても経済に与える打撃は小さいと考えられる。　
　　実際、多くの飲食店経営者に本音を聞けば、全面禁煙化に内心賛成の割合が多いのを感じるはずである。自らの健康の問題や、費用の問題からである。多くが憂慮するのは禁煙に従わない客への対応である。まさしく、これに対しては法的規制が必要である。
　　問題は全国一斉でなく中途半端な規制を行った場合である。この場合、特定の業者に打撃が生じてしまうことが十分起こりうるであろう。例えば、職場の上司が喫煙者の場合、日本人は皆喫煙の店を選択するからである。
　　この問題は全国一律の法的規制が必要である。
　そもそも、全面禁煙化に反対する勢力には多分にたばこ産業の息がかかっている。
　もし、禁煙運動団体がたばこ産業の影響を受けていないならば、全面禁煙は今の日本で可能であると主張するはずである。
　日本と同様の形式の飲食店の多い台湾では禁煙法によって、問題は生じていないことに留意すべきである。飲食産業の構造の違うヨーロッパを引き合いに出しても大きな参考にならない。
　禁煙運動団体はたばこ産業の味方であってはならない。
　時期尚早などと主張して、政府・マスコミに媚びてはならない。
　台湾でできたことが、日本でできないなどということはありえないのだ。現在日本はＦＴＣＴに違反しているのである。

職場喫煙問題連絡会は会の発展でなく、会が不必要になり、早期解散することを願っている団体です。




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