　東京高等裁判所平成１８年（ラ）第８９号事件（原審東京地方裁判所平成１７年（ヨ）第２１１６４号）につき同裁判所が平成１８年３月２４日付をもってした下記決定の送達を同年３月２８日に受けたが、民事訴訟法第３３６条１項の理由があるので、特別抗告を申し立てる。

　原審において、抗告人より、理由書の提出がないことをもって、保全抗告を却下していますが、抗告人は郵送にて、抗告状提出後、審尋期日の指定、または、理由書の提出について、係属部決定後、連絡があると聞いていたので、待っていたところであります。高等裁判所は事件も多く、時間がかかることが多いので、期日の指定などもある程度の時間が経過してから、連絡があることが多く、そのまま待っていたところであります。高裁からはこれまで、何の連絡等もありませんでした。

　しかし、原審は、民事保全第一審において、抗告人の日中の連絡先をも裁判所に明らかにしているにもかかわらず、まったく、抗告人のあずかり知らぬ所で勝手に審理を行い、裁判を行っています。これは、明らかに裁判拒否で、裁判を受ける権利、憲法３２条違反であります。

　抗告人は係属部がどこであるか、事件番号がどうなったかの通知すら受けておりません。係属部がどこになったかの通知をもらい次第理由書を提出できるよう、既に準備は出来ていたのです。

　なぜ、原審は抗告人に確認すらしないのでしょう。何か意図があるのでしょうか。　最高裁としては、この誤りを是正の上、高裁での審理をやり直すよう至急命じて頂くようお願い申し上げます。

　裁判所はどうして、こう言うようなことをするのでしょうか。地裁では抗告人の職場に直接連絡を頂いておりました。なぜ、高裁はそれすらしないで、こんなことをするのでしょうか。