もう今は常識となっている以下にありますように、嫌煙運動家を自称する人たちが残念ながら、これまで日本を悪くしてきました。
残念ながら以下のことは事実であり、今も更なる過ちが繰り返されています。日本は日本人自身の力でなく日本国外の力からしか変化できませんでしたし、今後もそうなのかもしれません。
| 分煙（あるいは完全分煙）という誤った考えについて 分煙という誤った考え方が現在においても幅を利かせています。分煙にすれば良いとの発想が公的機関においてもi未だにまかり通っています。 しかし、分煙では受動喫煙被害は防げません。分煙は日本人の作り出した誤った考え方です。これは、日本の嫌煙運動家や学識経験者と呼ばれる人々が流布させてきている誤った考えかたです。 換気を別にした喫煙室では、浮遊粉塵や二酸化炭素の流出は防げてもニコチンなどの有害物質の漏出は防げず危険であることが研究者によって明らかにされています。例えば、以下のリンクを見てください。 「分煙はダメである（Designated "no smoking" areas provide from partial to no protection from environmental tobacco smoke ）」オーストラリアの研究者の論文（審査済） ．．．空間分煙がなされ、独立換気であっても、ニコチン測定の結果、たばこ煙が外へ出てきている。 「空港の喫煙室は機能していない。（Airport smoking rooms don’t work ）」米国ランバート空港での調査（米国フライトアテンダント受動喫煙訴訟での証拠） ．．．オンタリオ禁煙法解説日本語訳 喫煙室は前室などを設けて二重構造にしたとしても、有害物質の分子構造による特性や人の在室による気流の変化や、人の出入りの時のドアの開閉などの要因により有害物質が流れ出してしまうことがわかっています。ニコチンなどは無味無臭であり、喫煙室から漏れだしていても人間は感じることはできません。漏れをを防ぐにはＳＡＲＳ対策に使われる前室を設けた陰圧室(感染症予防法で規定され、陽圧の前室を設けることとされている。）と同等の構造にしても人の出入りによる漏れだしは認められたとの結果が示されています。喫煙室への出入りは感染症対策時のように慎重には行われません。また、受動喫煙には安全と考えられる量がないのです。感染症ならば、人を感染させるに足りうるウイルス数など閾値が確認できますが、受動喫煙にはそれが認められないのです。そのため、室内を全面禁煙にする必要があるのです。 たばこ対策は科学的証拠に基づき（Evidence based)行わなくてはなりません。 室内全面禁煙の主張は決してヒステリックなものでなく、科学に基づいた主張です。 なお、英語にはそもそも分煙という中途半端な言葉はありません。 良く考えてみてください。仮にＳＡＲＳの重症患者がいて、日本に良くあるような喫煙室のような構造の部屋に患者を隔離したとして、室内での感染を防げるでしょうか。あるいは、喫煙室内でたき火をして煙がすべて屋外に排出されると考えられるでしょうか。喫煙所内で発煙筒を焚いてみてください。漏れるか漏れないかは、感覚的にもわかると思います。受動喫煙には安全量が確認できていません。だから、非常に危険なのです。アスベストにしても、人体には何も感じませんが、恐ろしい結果をもたらすことは、今や周知の事実となっていますThe invisible killer.。たばこの危険性はアスベストの危険性の１０倍以上です。 連絡会の調査（調査の概要を知りたい方は当会へ身分を開示の上、連絡をしてください。）において、厚生労働省の分煙化ガイドラインの風速基準を満たした喫煙所でも、入り口のドアの開閉や人の出入りの時に、煙が外へ漏れ出すのがスモークテスターを使って、確認できました。日本の専門家が何と言おうと、実際、煙は漏れているのです。そもそも、ガイドラインはあくまでガイドラインであり、受動喫煙がなくなることを保証しているものではありません。あるべき方向を間違えてはなりません。過渡的な対策にすぎないのです。 また、分煙はたばこ産業にとって非常にメリットのある考え方で、世界のたばこ産業は分煙の普及に多額の投資をしています。受動喫煙がなくならないのに、なくなったと思わせることができ、喫煙率の低下を防げるからです。本来、全面禁煙の方が費用もかからず、良いことなのに、違うことが推奨されるのは、理由があるのです。特にたばこ業者を多数抱える公共団体が禁煙に消極的なのを見れば明らか事です。実際、江戸川区受動喫煙訴訟では、江戸川区は日本たばこ産業の支援を受けていました。また、江戸川区はたばこマナーアップキャンペーンも日本たばこ産業と一緒になって行っています。そして、江戸川区はインチキ喫煙室を作るのに何千万円もの公金を投入し、もともと禁煙のところまで、分煙に変えてきているという有様です。このように、分煙というのはたばこ産業に汚染された考え方なのです。たばこ産業と癒着のない首長の公共団体では、全面禁煙の施策がとられています。特に、たばこ産業は分煙を奨励していますが、分煙によって、受動喫煙がなくなるとは言っていません。共存を推進しているだけです。たばこ産業は本当のことを理解しうる能力があり、多くの日本の嫌煙家にはその力がないのが実情です。また、たばこ産業よりのマスコミに自分たちの活動をどう取り上げてもらうかが嫌煙運動家の判断基準となっているため、あえて誤ったことを主張していることがしばしばあります。 なぜ、ニューヨークで、イギリスで、世界各地で、室内全面禁煙法が施行されているのかその理由を考えてみてください。分煙では室内空気汚染が実際防げないからなのです。イギリスの禁煙法をめぐる論議でも、実際、分煙とは名ばかりで、受動喫煙を防げていないと言うのが調査で明らかなり、全面禁煙の方針が示されました。香港でも調査の結果、多額の費用をかけて作成した喫煙室から、煙が室内に漏ってくることが大学の研究で明らかにされています。 こういうことから、なぜ、江戸川区長が当会前代表に対し、単なる職場の問題に対し、減給、その他様々な圧力をかけたのかその理由は自ずとおわかりでしょう。なぜ、受動喫煙による疾患と医師から診断されても、あえて受動喫煙職場に配属をし障害を負わせたのか、その理由は自明でしょう。江戸川区長は禁煙だった施設についても、見直しを指示し喫煙所を新設しました。さらには江戸川区議会で受動喫煙訴訟において勝利したと宣言し、たとえ有害だとしても、自分の個人的考えではたばこは文化であり施設内での喫煙を容認すべきだと議会で明言しました。最終的に前代表は回復できない障害、損害を負い、受動喫煙は害がないということで、受動喫煙訴訟は江戸川区の完全勝利に終わっています。当時は研究者、政治家を含めた多くの人が江戸川区長を支持しました。しかし、今、世の中を見れば、前代表の意思はまだ生き続けてと言えるのではないでしょうか。 日本人のがん患者は増え続けています。なぜ、禁煙に取り組まないのか、受動喫煙をほったらかすのか、おかしなことです。禁煙施策ととっている国では、がん、心筋梗塞などのたばこ関連疾患が顕著に減少をしています。分煙などと言っているようではだめなのです。しかも、実際、多くの施設で設けられている喫煙所は厚生労働省のガイドラインの定める風速基準に達していません。なぜ、こういうことが起きるかというと、風速をきちんと確保すると、空調のロス、電気代が無視できないから手抜き工事をするのです。そして、これをごまかすために、息のかかった業者にインチキな風速値を記録させると言うことが実際に起きています。現実に存在する喫煙所の大半がこのような有様です。分煙を推進することが間違った結果をもたらす明らかな例です。 カナダオンタリオ州政府のホームページには、「喫煙所によって受動喫煙を防止できる」という作り話は正されるべきでることが書かれています。 WHOは全面禁煙こそが唯一の解決法と勧告しています。 たばこ規制枠組条約に基づくガイドラインにおいて、分煙では受動喫煙を防げないことが締約国の間で確認されています。 WHO：Policy recommendations on protection from exposure to second-hand tobacco smoke.（ＷＨＯの政策勧告も本ホームページと同様の内容です。） 上記翻訳 さらに喫煙室の壁に付着した有害物質も問題です。喫煙所の換気などの停止後、この有害物質は長時間再放出されるのです。 カリフォルニア州EPA報告「受動喫煙の健康影響」より
喫煙室の設置では受動喫煙を防ぐことはできない。室内完全禁煙が必要である。たばこ産業は分煙が正しいとしてそれを阻止しようとしている（ＷＨＯ）。
|
職場喫煙問題連絡会（Second-hand smoke problems in offices network)ホームにもどる