職場喫煙問題連絡会（Second-hand smoke problems in offices network)アーカイブス

江戸川区生活振興部及川区民課長が河村代表の人事問題に関し、禁煙の場所での勤務の希望など通らない、あんたは有名人だし、それなりのことはされると、河村代表にわざわざ伝えに来ていたことがわかりました。大人の社会で公務員として地位のある人間がこのようなことを行っているのですから、子供世界でのいじめがなくなるわけがありません。

河村代表のニュージーランドたばこ点描(2007.2.24）

米国でたばこを薬物として規制する論議再燃2007.2.17)

米Ｊ＆Ｊ日本法人、勤務時間中の禁煙を義務づけへ2006.1.19)

都城市役所、たばこ産業の要請を受けて、庁舎内全面禁煙の方針を撤回(2006.1227)。

西宮市役所喫煙所撤去へ。分煙では受動喫煙防げず。(2006.12.26)

ニューヨーク市長の禁煙施策の効果。ニューヨーク市の５年間で喫煙関連の死者（心臓系疾患）１０％以上減少。(2004.12.24)

イングランド来年７月１日より、公共の場所完全禁煙を実施。分煙を認めず。(2006.12.1)

中国香港で禁煙法成立。

しかし、分煙を可とする裏取引疑惑浮上(2006.10.23)

江戸川区本庁舎１階にまた新たに喫煙所が建設されることがわかりました。(2006.10.19)

松崎博士より江戸川区の喫煙所についての意見書が寄せられました。（2006.10.18)

米コロラド州、嫌煙法施行後、急逝心筋梗塞減少。受動喫煙の減少によるものと研究者結論づける。

多田正見江戸川区長が江戸川区役所受動喫煙訴訟で江戸川区は勝訴したと公言していることが明らかになりました。(2006.9.22)

８月１９日（土）１：３０～西多摩自由大学でたばこ問題に関し、河村代表の講義が行われました。(2006.8.25)

名古屋市、運転中の喫煙で地下鉄運転手を処分へ（２００６年７月２５日）

長野県、たばこの害のない信州をめざして受動喫煙防止ポスターを作成(2007.7.13)

平成１７年１２月１日の区議会における多田正見江戸川区長の、あるきたばこ規制に関する答弁 (2007.07.13)

静岡市議会、受動喫煙防止の観点から路上喫煙を禁止。喘息の中学生の請願実る｡(2007.0712)

米国公衆衛生局医務長官報告の抜粋の松崎道幸先生による翻訳が掲載されています。(2006.7.5)

米国公衆衛生局医務長官報告（受動喫煙に安全量はない。２から３分の受動喫煙でも発がん作用があり、極めて危険。対策としては職場の全面禁煙しかない。分煙はダメ。そして、受動喫煙は防ぎうるものである。）(2006.7.4)

光市母子殺人事件最高裁破棄差し戻し(2006.6.20)

北京市喫煙率低下。禁煙法施行の効果あり。禁煙法の対象拡大等喫煙対策強化予定。東京は？(2005.5.17)

長野県勤務時間中の屋外喫煙所行きは服務規定に抵触として、勤務時間中の喫煙を禁止(2005.4.23)

嫌煙訴訟に対する東京高裁の滅茶苦茶な対応。河村に何の連絡もなく、河村が理由書を提出をしないと訴え却下。最高裁へ特別抗告。(2006.3.28)

東京高等裁判所（原田敏明裁判長、氣賀澤耕一裁判官、渡部勇次裁判官）は河村の「多田区長は、JTと関係するべきでない。」と区に対して申し入れることは、江戸川区と多田正見江戸川区長の社会的評価を低下させる行為であり、河村を懲戒するに値すると認定しました。(江戸川区代理人は太田宏美弁護士）(2006.3.24)

受動喫煙症、受動喫煙による化学物質過敏症と診断されているにも関わらず、江戸川区は河村の禁煙職場での就業の要求を拒否しました。(2006.3.24)

ダナ・リーブ（クリストファー・リーブの妻）の肺がんは受動喫煙によるもの、専門家語る。（２００６．０３．０９）

厚生労働省喫煙所撤去へ。煙漏れるの苦情受け、健康所轄官庁としての範を示す。
なお、江戸川区役所の喫煙所の風速は厚生労働省喫煙所の１０分の１以下です。それでも、江戸川区は煙が漏れないと断言しています。（２００６．０２．２８）

オーストラリア人、たばこの害を訴え、日本全国行脚へ(2006.02.26)

岐阜県多治見市、未成年の禁煙治療に公費助成開始(2006.02.26)

タバコ規制枠組み条約』の締約国会議にて、中国政府はたばこ規制を強化し、北京オリンピックを無煙オリンピックとすることに努力すると発言しています。(2006.02.09)

多田正見江戸川区長は区議会において健康増進法については良く知らない、喫煙を規制しないのは名誉なことである旨の答弁をしています。(2006.2.4)

米国オレゴン州でフィリップモリス社に対する、８０００万ドルの懲罰的賠償の評決を支持する決定をを州最高裁は下しました。金額は適性であると減額をしませんでした。(2006.2.3)

河村代表は江戸川区の受動喫煙対策について、国連人権委員会に１５０３号通報をしました。（2006.1.25)

加戸守行愛媛県知事、禁煙の病室で喫煙。このような指導者を選んでいる愛媛県民は反省を(2006.1.19)

加戸守行愛媛県知事

アメリカのシカゴで１月１６日に禁煙法が施行されています。(2006.1.19)

カナダ　アルバータ州では本年１月１日より室内全面禁煙法が施行されています(2006.2.19)

アメリカニュージャージー州でも禁煙法の成立が確実になりました。ニュージャージー州最高裁は禁煙法成立差止め訴訟を斥けました。バー・レストランも禁煙となり、違反者には罰金が科されます。(2006.1.15)

アメリカの首都ワシントンもニューヨークと同じ、禁煙都市となることが決まりました2006.1.5)

アスベスト対策の請願、実現性低いとして、江戸川区議会採択とせず。(2005.12.10)

河村は受動喫煙症に罹患したことにより、江戸川区から賞与を減額されました(2005.12.10)。

長野県、屋外喫煙所を設置（屋外での受動喫煙対策のためとのことです。）(2005.12.2)

アイルランドで室内完全禁煙でも受動喫煙が防げないと言う調査結果が出されました。屋外からの煙の流入が無視できないとのことです。（２００５年１２月１日）

江戸川区のアスベスト対策未だ不十分（２００５年１１月３日）

長野県が「おいしい空気のお店」認定制度を開始！分煙でなく完全禁煙が要件です。「たばこによる害のない信州」の実現へ向けて邁進中！（２００５年１０月２３日）

自民党新人議員が党本部に禁煙を申し入れる予定（２００５年１０月１９日）

中国がたばこ規制枠組み条約に批准（２００５年１１月１１日）

宮崎は７月１９日に名古屋市に対してアスベスト対策に関する措置要求を申し立てました。（２００５年８月１２日up)

米国では子供の保護のため、自宅での喫煙を禁じる判決が多くの州で出されています。（２００５年８月６日）

江戸川区議会にアスベストに関する請願を提出しました。（２００５年７月３０日）

江戸川区からアスベスト問題に関する情報公開請求において、アスベストのデータについては、昭和６０年頃の吹きつけアスベストのデータしかないことと、今後吹きつけアスベストの使用状況については再調査をするものの、建材などに使われているものについては、今のところ調査の予定がない旨の連絡がありました。（２００５年７月２７日）

ニューヨーク市の禁煙テレビコマーシャル　”みんな禁煙する人が大好き”。（２００５．７．２３）

ニューヨーク市では２００５年に市民４５，０００人に対して、無料のニコチンパッチとカウンセリングを提供するという施策を実施しました。（２００５．７．２３）

フロリダで隣家から流れてくるタバコの煙についての損害賠償が認められました。職場喫煙問題連絡会もこの困難な問題に１０年以上も前から取り組んでいます。（２００５年７月２３日）

米国では禁煙社会の推進により、受動喫煙が劇的に減っていることが政府の調査で明らかになっています。（２００５年７月２３日）

フィリップモリス社が米国にて、受動喫煙症が疾患として認めれられるのを妨害していたことがわかりました。（２００５年７月２３日）

ニコチンはヘロインなどと同様の依存性の神経回路を作るように脳に働きかけているらしいことがわかってきました。たばこは麻薬です。（２００５年６月１７日）

長野県の「ケムダン」運動（２００５年５月３１日）

受動喫煙は短時間でも今まで思われていたよりも危険であることがわかりました。（２００５年５月２７日）

江戸川区の池沢正彦助役がタバコ条約施行後の３月１８日に労働組合の要請に答え、喫煙所を今後も増設し、庁舎内で喫煙できるよう配慮する方針を表明していたことがわかりました。（２００５年５月２６日）

田中康夫長野県知事の正しい取り組み。室内禁煙と言う正しい方策を励行されておられます。（２００５年５月２１日）
知事の発言
 議会への申し入れ

東京地裁司法記者クラブより禁煙化につき回答がありました（２００４年４月６日）

裁判官の新しい人事評価制度が施行されました。外部の声を裁判所へ届けましょう。（２００４年４月４日）

分煙では受動喫煙を防げません。区画の方法、換気の方法に関わらず、非喫煙場所での受動喫煙が発生します。たばこ対策として分煙を求めるのは誤りです。たばこ対策としては施設の全面禁煙を主張しなくてはいけません。（２００４年４月２日）

東京高裁・地裁に対し、全館禁煙化を要請しました。裁判所側は消極的な答えで、板子は、さっき喫煙所で喫煙している者に確認したが、喫煙しているのは裁判所の職員であり、来庁者のためという名目で、職員の怠慢を許していると厳しく怠慢を指摘。場合によっては裁判所の喫煙所の環境を測定し、裁判所の法律違反を訴えるということも伝え、更に協議を続けることになりました。（２００４年３月１２日）

厚生労働省に対し、全館禁煙を要請しました。特に１階の喫煙所に関し、厚生労働省の分煙化基準を満たしていないものであるとして撤去を要請しました。特に長野県で即日全館禁煙ができたことからして、厚生労働省でも同様のことができるはずだと強く要請しました。厚生労働省側は返答はしなかったものの、趣旨を了承し、今後更に協議を続けることとなりました。（２００４年３月１２日）

司法記者クラブへの禁煙の申し入れに対し、司法記者クラブは室内の禁煙化を決定した旨回答しました。しかし、これは、連絡会のメンバーの申し入れとは別に自主的に内部の合意として決定したもので、外部に公表するものではないとのことでした。河村は自主的にでなく健康増進法に基づくものであるべきであり、禁煙は記者クラブの責任者が交代しても維持されるものであるべきであるとして、文書での明確な回答を求めました。しかし、記者クラブ側は拒否しました。また、たばこのにおいのする記者クラブに対し、隠れて喫煙していないか確かめさせるよう申し入れたところ、取材の秘密を盾に拒否されました。そこで、庁舎管理権を有する裁判所に対し、記者クラブに対し、自主的にではなく、健康増進法に基づく禁煙を指示するよう要請し裁判所も了承しました。（２００４年３月１２日）

新宿警察署は東京社会保険事務局の幹部に対する告発を受理しました。（２００４年３月１２日）

たばこ規制枠組条約に日本が署名（２００４年３月１１日）

東京都港区役所禁煙に（２００４年３月１１日）

たばこ対策枠組み条約調印と江戸川区（２００４年２月２４日）

司法記者クラブへ禁煙を文書で申し入

れ（２００４年２月８日）

検察審査会は外務省元デンバー総領事水谷周不起訴相当を議決（２００４年２月８日）

河村は１月１９日、以下の申し入れをしてきました。
東京高裁総務課→喫煙所を撤去し、東京高裁・地裁の裁判所庁舎の全館禁煙化をすること。
司法記者クラブ→司法記者クラブ室内を禁煙にすること。
両者とも３月１２日に返答を聞きにゆくことになっています。
司法記者クラブについては別途書面で改めて申し入れをします。（２００４年１月１９日）

東京社会保険事務局の告発につき東京地検から返送されてきたため今度は警視庁新宿警察署に提出（１月１２日）

河村は江戸川区が長野県と同様のたばこ対策をするよう施策について職員提案をしていましたが、１２月２日江戸川区は不採用としました。昨年度制度ができてから２年連続不採用です。なお、江戸川区はＬＩＮＵＸの活用、ＳＡＲＳ対策などたばこ以外のすべての河村からの提案を理由なく連続否定してきていますし、使い道のないスタンドアローンのパソコンを業務に活用することも禁じました。また、業務に関わる研修も参加させずに業務をさせたり、さまざまなおかしなことが行われます。たばこに異を唱える者は業務に関しても徹底的に押さえつける方針のようです。受動喫煙問題はたばこ産業の最も警戒する問題であるのでたばこ産業の保護を公言する江戸川区では仕方のないことでしょう。（１２月２日）

東京社会保険事務局の内部告発潰しを刑事告発（２００３年１１月２６日）

やはり禁煙も長野県から（田中康夫知事はやはり改革者）（２００３年１０月１８日）

外務省　元デンバー総領事　水谷周の公金横領などについて東京地検は５月３０日不起訴処分としました。職場喫煙問題連絡会のメンバーは、２００３年６月２３日に東京地検特捜部より、この経緯の説明を受けてきました。しかし、処分に納得がゆかず、検察審査会に審査の申立をしました。（２００３年１０月５日）

大変なことが発覚（２００３年６月４日）

職場喫煙問題連絡会のメンバーは２００２年７月１５日にフィリップ・モリス社を殺人予備罪で刑事告発致しました。これにつき９月２６日東京地検はフィリップモリス社を不起訴処分にしました。２００３年１月７日東京地検は不起訴の理由として「罪とならず」と回答しました。検察審査会に申立をする予定です。（２００３年１月２０日）

江戸川区議会、喫煙対策の推進を求める請願を採択（２００２年１２月１２日）

最高裁の疑惑（リンク）（２００２年９月１９日）

外務省が水谷元デンバー総領事を刑事告発。警視庁が水谷元領事に対する連絡会の告発状を送り返してきたのは何だったのか！（２００２年８月３１日）

ＷＨＯ２００１年世界禁煙デーアピール　　受動喫煙に安全量はないことを知りましょう。極めて危険な物質なのです

たばこは椎間板ヘルニアを起こすことも明らかに（嫌煙訴訟を裏付ける新たな事実）（２００２年７月１４日）

千代田区歩行喫煙に過料を課す条例を可決。ポイ捨て条例はいらないとする江戸川区と大違い。（２００２年６月２６日）

弾劾裁判所は、無断欠勤、ダンス教室通い判事についての訴追の検討すらせず、うやむやにした。インチキだ！（２００２年４月２０日）

東京都の銀行課税取消。法に従った判断をした東京地裁藤山雅行裁判長らに賛辞。（２００２年３月２６日）

　山口県母子殺害事件高裁判決に抗議！民意とかけ離れた司法を是正せよ！思いあがった法律家よ、刑法の基本原則の罪刑の均衡を一番初めに司法試験で勉強しただろう、思い出せ！（２００２年３月１４日）

無断欠勤、ダンス教室通い判事（兵庫）を訴追請求（２００２年３月１４日）

東京都議会、委員会の禁煙化に関わる請願を否決。請願を否決したのは、自民党、民主党、公明党。請願に賛成したのは共産党、生活者ネット。一人会派は採決に参加できず。有権者の怒りを議会へ！（２００２年２月１７日）

山下元次席検事の不起訴理由書届く。検察の説明はこれだけ。これが、我が国の司法です。（２００２年１月１７日）