職場喫煙問題連絡アーカイブス


健康トピック

トリインフルエンザについて(2006年3月25日)

狂牛病について(12月25日更新)

最新SARS情報(2004年5月6日更新)

ブタ連鎖球菌情報(2005年8月6日)

PCトピック
フィッシング詐欺に注意(2004年12月20日)


過去のニュース


北京市にて室内全面禁煙法可決(2014年11月28日)

韓国で禁煙法施行(2012.12.10)

喫煙が野放しの江戸川区、区民の平均寿命が他区に比べて低いことが判明。(2012.8.28)

多田正見江戸川区長、再度、区庁舎の禁煙化を拒否。江戸川区側は河村代表に対し、おかしい頭を治すため、福島原発の中へ入ってこいとの暴言。(2012.5.30)

多田正見江戸川区長、これまで反論してきたように、平成12年4月1日からの庁舎全面禁煙を正式に撤回(2012.2.29)

多田正見江戸川区長、改めて受動喫煙の危険性を否定、出先庁舎の完全禁煙化の必要性を否定(2011.1230)

放射線を恐れながら、たばこを吸う滑稽な日本、イギリスの新聞より(2011.6.24)

第11回総会が6月に開催されました(2011.6.4)


中国ハルピン市で中国初の室内全面禁煙法成立(2011.5.20)..


江戸川区庁舎禁煙化請求審理中、多田江戸川区長、受動喫煙は危険でないとして禁煙化を拒み続ける(2011.5.10)。


受動喫煙は健康に問題ないとする江戸川区長、約80%の得票率で当選(2011.4.30)


5月1日より中国全土で禁煙法施行へ(2010.5.1)


江戸川区議会、民主党を中心に受動喫煙対策をしない江戸川区長の政策支持にまわる.。(2011.4.17)。


石原都知事、受動喫煙対策を選挙公約に掲げる。(2011.3.29)

中国、FTCT遵守として室内禁煙を立法へ、立法上は日本を追い抜く。完全実施はになお困難か(2011.3.24)


渋谷区、東京23区初受動喫煙対策条例費(2500万円)を予算化へ(2011.2.18)


多田江戸川区長、受動喫煙対策を再度拒否回答(2011.2.18)

ニューヨーク市、タイムズスクエアー、セントラルパークなどを禁煙に。市議会で圧倒的多数で条例可決。屋外喫煙規制を開始へ。今後もプライベートエリアを含めて禁煙地域を拡大予定。(2011.2.3)

最高裁、再び、受動喫煙の健康影響を否定、職場での喫煙を合法とする決定(2010.12.7)

労働安全衛生法改悪へ、職場での喫煙権を法的に承認へ(2010.12.6)

フロリダでたばこ会社に8000万ドルの支払い評決(2010.1118)


松山千春、たばこをやめないことを宣言(2010.11.18)


中華歌壇の大物ジェイ・チョウ禁煙広告に出演.(2010.11.18)


ポーランドで禁煙法スタート(2010.11.18)

イギリス、ノーフォ-ク市で、職員の勤務時間中の喫煙時間分の減給を開始へ(2010.112)

スペインで来年より厳格な禁煙法施行の見通し(2010.11.1)


中国ハルピン市で禁煙法草案公布。飲食店も含めて禁煙化の可能性。(2010.10.27)


東京都議会、厚生労働省のガイドラインの遵守を求める陳情を民主党を中心に不採択(2010.10.7)

 
多田正見江戸川区長から、マスコミ向けパフォーマンスとは別に、河村代表宛に22年9月28日付け公文書で、正式に、受動喫煙に害はないと断言し、庁舎禁煙化拒否通知来る。(2010.10.6)


挑戦する中国。9月から広州にて禁煙法施行。法律上飲食店も禁煙に。(2010.10.5)


多田江戸川区長、抵抗。庁舎禁煙化を拒否。(江戸川区禁煙化措置要求)(2010.9.28)

北京市、全面禁煙を義務づける禁煙法案を本年度中に提出へ(2010.7.8)

ドイツ、ミュンヘンで住民投票、レストラン、ビアホールの完全禁煙化に賛成。ドイツビール祭りも禁煙に(2010.7.5)

千代田区議会、墨田区議会、厚生労働省の受動喫煙対策遵守の陳情を受理せず(2010.7.3)

日本創新党、たばこ増税と喫煙規制をマニフェストに掲げる(2010.6.16)


東京高裁、厚生労働省の通知を遵守し、庁舎を全面禁煙にすることを拒否(20106.15)


多田正見江戸川区長、受動喫煙の有害性について争い、江戸川区庁舎の全面禁煙化、区内での喫煙対策推進について否定をする構え)(江戸川区喫煙対策措置請求審理にて)(2010.6.3)


喫煙者は非喫煙者の3.5倍以上、子宮頸がんのウイルスに感染しやすい(2010.6.3)


第10回職場喫煙問題連絡会総会は5月29に開催されました。



アスベスト被害で、喫煙者の賠償額減額される。(2010.5.19)


中国、2011年1月の公共施設全面禁煙を目標に掲げる(2010.5.10)


東京高裁・地裁に厚生労働省の通知を遵守し、庁舎を全面禁煙にするように質問状を提出しました。(2010.4.24)


江戸川区受動喫煙訴訟につき、国連に1503号通報をしました(2010.4.18)


自民党も会議は禁煙にすべき、河野幹事長代理語る(2010.4.7)


中国瀋陽で禁煙法の起草j準備開始(2010.4.5)


江戸川区に対し、庁舎全面禁煙化の訴え、特別区人事委員会に係属中(2010.3.26)


中国で禁煙法の立法準備進む(2010.3.4)


江戸川区、庁舎内喫煙所工事の支出理由について、職場喫煙問題連絡会に答える必要無しと回答(2009.2.18)

バンクーバーで喫煙者は珍獣(2010.2.13)

最高裁、江戸川区の主張を認め、FTCTの国内法的的拘束力を否定し、受動喫煙の危険性を否定。健康増進法の法的拘束力も否定。(2009.1.21)


中国7都市で法改正をし、公共機関の完全禁煙化を推進へ(2009.1.16)


石原プロ禁煙CMに出演へ(2010.1.8)


北京市、喫煙所を認めない室内完全禁煙へ向けて法改正をする方針(2009.12.17)


江戸川区長、当会の喫煙問題に対する質問の回答を正式に拒絶。(2009.12.2)


ヨーロッパ、喫煙率の低下と共にがん患者減る。(2009.11.29)


上海万博、世界初の全面禁煙万博になる可能性(2009.11.11)

EU,、たばこ税を大幅値上げ(2009.11.11)


北京市衛生局、無煙北京のホームページを開設(2009.10.30)


スイスで2010年5月1日より、禁煙法施行へ(2009.10.30)


禁煙を推進したニューヨーク市、ブルームバーク市長、米医学界最高の賞であるラスカー賞を受賞(2009.10.28)


馬鹿げたたばこ税改革。ニコチン含有量の少ないたばこの方が本来危険!(2009.910.27)


日本を越えつつある巨竜(2009.10.23)


カナダ政府のJTに対する健康被害損害賠提訴を受けて、JT下部続落(2009.10.22)


たばこ税増税の要望を財務省平成22年度税制改正要望に提出しました。(2009.10.18)


中国蘭州市、3年内に室内全面禁煙法を制定へ(2009.10.17)


NBAの姚明、中国の禁煙イメージ大使へ(2009.10.13)


消極的保身的姿勢ばかり目立つ、厚生労働省、受動喫煙動喫煙防止対策に関する検討会委員(2009.10.2)


中国河南省洛陽市でカフェでの禁煙に従わない男性に勾留3日間の処分が行われる(2009.9.30)


多田江戸川区長、たばこは規制してはならないとの政治的信念を区議会で示す(2009.9.29)


北京市、禁煙地方条例を制定し、喫煙所を廃止し、公共施設を全面禁煙へ(2009.9.29)


分煙では受動喫煙防げず、上海で専門家提言(2009.9.7)


喫煙の害の広告のなされている北京の地下鉄(2009.9.5)

香港、禁煙法を屋根付きのバス停に拡大、罰金は1500ドル(2009.9.3)


新党日本、医療政策として料理店全面禁煙化を公約に掲げる(2009.8.29)


ロスアンゼルスで、肺ガン死亡者に対し、アルトリアに1億3800万ドルの懲罰的賠償を命じる評決(2009.8.26)

中国広州市禁煙法を立法へ820098.26)

スペイン全面禁煙法導入へ。「スペイン社会は成熟している」厚生大臣語る。スペインを主要なマーケットと位置づけていたたばこ会社に大打撃へ(2009.8.24)

函館に禁煙バー登場(2009.8.22)

フロリダでたばこ会社に喫煙による死亡について190万ドルの損害賠償の評決(2009.8.15)


東京高裁より、裁判所庁舎の禁煙化の拒否通知来る(2009.8.10)


東京高裁、、受動喫煙症を医学的根拠なしとし、受動喫煙は有害でないとする江戸川区の主張を認める(2009.8.10)


上海市、今年度中に禁煙法を立法へ(2009.8.8)


選挙事務所、室内禁煙主流に(京都)(2009.8.7)


北京市、禁煙化プロジェクト始動(20098.7)

江戸川区、区に来ている喫煙に関する苦情の情報公開請求に対し全面非開示決定。理由は区民の信頼の確保のため。(2009.8.2)


中国青島市、2年内に室内全面禁煙法を策定へ(2009.7.29)

中国天津市、公共施設禁煙法を策定へ(2009.7.29)

ニューヨーク市、法律で市内の病院の敷地内禁煙を規定する予定(2009.7.29)




上海万博中国国家館、たばこ規制枠組み条約遵守の観点から、たばこ会社からの寄付を拒否することを決定。(2009.7.23)


民主党、たばこ事業法見直しを公約へ(2009.7.23)


トルコで全面禁煙法施行(2009.7.19)


ペンタゴン、米軍兵士の全面禁煙化を検討(2009.7.13)


ヨーロッパ最大の喫煙大国ギリシャで、禁煙法が施行される。(2009.7.2)


香港、本日より歓楽施設も全面禁煙(2009.7.1)


欧州委員会、加盟国に2012年までに受動喫煙防止法を制定することを勧告(2009.7.1)


香港、7月1日より、バーなどに全面禁煙を拡大。(2009.6.16)


オバマ大統領、たばこ法案に署名(2009.6.26)

新研究:受動喫煙は神経細胞を損傷し、脳の損傷を引き起こす(2009.6.26)

中国人のブログより「中国人は喫煙者に対して、それほど寛容ではない。一般的に、タバコは自分だけでなく他人の健康までも損なうとされ、禁煙できない喫煙者は意志が弱いとされている。」(2009.6.1)

第9回職場喫煙問題連絡会総会は5月30日(土)に東京で行われました。

民主党たばこ税減収容認発言で、JT株価反落(2009.5.28)

民主党税調副会長,、たばこ税は健康目的の税として、引き上げを考え、販売減少による税収減を容認すべきとの考えを示す。(2009.5.27)
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北京市、禁煙法の罰金改正を検討、引き上げ額は5〜20倍に引き上げ、飲食店に対する罰金は日本円で10万以上に(2009.5.19)

香港科学技術大学、実験により、喫煙室の設置では換気をどんなに強化しても、受動喫煙を防止できないとの結果を発表。(2009.4.24)

北京市、禁煙法不遵守の245店舗、喫煙者2465人に警告。2011年に市内全域の全面禁煙をめざす。(2009.4.24)


米軍日本基地内、住居も全面禁煙2009.4.20)


完全な分煙は不可能!福島大学喫煙所を閉鎖し、敷地内全面禁煙へ2009.4.7)


東京高裁に新設される喫煙所について質問書を提出(2009.4.6)


札幌で受動喫煙被害に対し和解金700万円。(2009.4.1)


千葉県流山市、勤務時間中の喫煙を禁止(2009.3.31)


千葉県柏市勤務時間中の喫煙を禁止へ(2009.3.29)


香港のバーなど全面禁煙の新禁煙法、香港市民の86%の賛成を得る.。(2009.3.27)


中国杭州市禁煙法草案出される。飲食店を含めて禁煙へ。喫煙を制止しない店主にも連座で罰則。(2009.3.25)


多田江戸川区長は、たばこは文化であり、禁止する必要はないと明言。田中けん区議会議員の質問(21:30)(2009.3.9)

香港、たばこ税50%アップへ(2009.2.26)

復旦大学の調査でも喫煙所では煙が漏れ出し喫煙所から5メートル離れても危険なことが判明(2009.2.26)


上海市全人代常任委員会、09年度に禁煙法の制定を決定。遅くとも万博の前までに施行の予定。(2009.2.26)




中川前財務大臣、禁煙の小学校体育館でも喫煙(2009.2.21)


受動喫煙は認知症を引き起こす(2009.2.19)


米国でたばこ会社に懲罰的賠償命令(2009.2.19)


香港、受動喫煙による健康被害の防止のため、7月1日より、禁煙法をバーなどに拡大し、すべての公共施設を全面禁煙にすることを決定(2009.2.17)

東京地裁(須藤典明裁判長、高橋伸幸裁判官、河野一郎裁判官)は、受動喫煙により健康被害が生じると言う社会通念はなく、受動喫煙による健康被害が生じているとする医師の診断を誤診と判決しました(2009.2.17)


香取真吾、禁煙に挑戦(2009.2.14)


警視庁、取調室を禁煙に(2009.2.2)



軒並み禁煙となった北京の飲食店(2009.1.24)


カナダ、オンタリオ州、16以下の子供同乗での車中喫煙を禁止(2009.1.21)


台湾で禁煙法施行(2009.1.11)


韓国でも全面禁煙法検討開始(2009.1.10)


ブラッドピット、子供の受動喫煙防止のために禁煙(2009.1.9)



フランス、禁煙法施行後、労働者の呼吸器症状等が改善(2008.12.22)


台湾行政院長、来年より施行の禁煙新報をアイドルと共にアピール。(2008.12.12)


シンガポール政府、建物入口から半径5メートル以内の喫煙を禁止へ(2008.12.12)


JR東日本、首都圏の駅を全面禁煙に2008.1011)

上海万博、無煙万博に(2008.12.6)

化学物質過敏症、労災に認定される。(2008.12.6)


禁煙法導入州で肺がん罹患率、明らかに現象(米国研究)(2008.11.26)


上海市、禁煙法を拡大し、職場を含めた公共の場所を禁煙に(2008.11.25)


国連本部禁煙に(2008.11.20)


上海市、喫煙医師を病院に採用しない方針(2008.11.14)


北京市、禁煙法の罰金の引き上げを検討(2008.11.5)


台湾、1月11日より禁煙法施行へ(2008.10.30)


イギリスの嫌煙運動団体、政府に未成年者保護の観点から、自家用車での喫煙を禁じることを要請(2009.10.7)


インド、ガンジーの生誕日に室内禁煙法施行。世界最大の禁煙国に。(2008.10.7)

ロイターニュース(字幕)



滋賀県庁、受動喫煙防止のため喫煙所を廃止へ(2008.9.29)

特別区人事委員会(西野善雄委員長、中島忠能委員、仁科和雄委員)は禁煙とされている庁舎内で職員が隠れて喫煙をしても、区が喫煙した職員を注意したり、庁舎が禁煙であることを明示したりする義務はないと言う判断をし、職員が喫煙を隠れてすることを許容しました(2008.9.15)。

インド職場を全面禁煙へ(2008.9.3)

広がる勤務時間中禁煙(2008.8.29)

日本たばこ産業が屋内全面禁煙、屋外喫煙所設置に協力(2008.8.26)


パブも含め、完全禁煙になった英国(河村代表のレポート)(2008.8.25)


茨城県牛久市役所、職員の勤務時間中の喫煙を禁止へ(2008.8.18)

ビルゲイツ氏禁煙運動に参戦へ(2008.7.24)

禁煙法施行1年後のロンドンの様子(日経BP社)(2008.7.20)

米国主要配給会社、G, PG PG-13の映画に禁煙広告を挿入で合意(2008.7.12)

北京市、114軒を禁煙禁煙レストランに認定。本年中に1000を目指す(2008.7.12)。


フランス禁煙法施行半年、国民の支持を得る。禁煙法による経済の落ち込み見られず。(2008.6.20)

中国瀋陽市新禁煙法、違反者に対し50元以下の罰金に。(2008.6.19)

北京オリンピック競泳会場、水立法は完全禁煙。ライターの持ち込み禁止。(2008.6.19)

イギリス、禁煙法の施行語心筋梗塞の入院患者4割減少(2008.6.14)

総会が5月31日に総会が開催されました。(20086.1)

インドでも2010年までに5つの都市で禁煙法を施行予定(2008.5.31)

台湾で来年1月11日より禁煙法施行へ(2008.5.30)

中国広州市、2010年までに公共場所禁煙を制定へ(2008.5.29)

入院患者に禁煙を強制しても、人権侵害とは言えない。イギリスで判決。(2008.5.28)

イギリス政府、たばこの自動販売機撤去、および店頭での陳列販売禁止、カートンでの販売の禁止を計画(2008.5.26)


広島市「禁煙宣言」へ(2008.5.23)

中国遼寧省瀋陽市オリンピック関連施設以外のすべての飲食店・ホテルに対しても禁煙を命令へ(2008.5.23)


中国遼寧省瀋陽市、オリンピック関連飲食店、禁煙へ(2008.5.22)


ニューヨーク市の喫煙率、50年間で最低に(2008.5.20)

北京市飲食店組合、無煙オリンピックと2010年までの禁煙化の達成を呼びかけ(2008.5.13)


北京市、禁煙法施行後火災が半減2008.5.9)

エムテックスマツムラ株式会社、受動喫煙防止の観点から敷地内を終日禁煙とし、非喫煙者を採用条件としています。(2008.5.8)

北京市禁煙法抜き打ち検査。禁煙法に従わない店に罰金の警告(2008.5.7)

北京市のホームページに禁煙法関連のページがアップロードされています。(2005.5.5)

北京市禁煙法施行。王府井東来順にも禁煙指導員巡回。(2008.5.1)

CNN Japan の北京市禁煙法記事へのリンク(日本語)


上海市禁煙法、実効性確保のため、市民に違反者の撮影を許可し取り締か?(2008.4.299

北京市禁煙法プレス発表。監督員1000人検査員10万人体制で3年以内の室内完全禁煙化を目指す。(2008.4.24)


北京市禁煙法、24日プレス発表へ2008.4.23)


北京市、禁煙法を公布。5月1日から施行へ。違反施設管理者に罰則。(2008.4.11)

京成スカイライナー全面禁煙へ。首都圏在来線の喫煙車消滅へ(2008.4.10)

北京の禁煙についてのAFPのニュース(参考リンク)


京成スカイライナー禁煙化か?(2008.4.4)


上海市、南京路で店舗を含めた無煙街の試行を開始(2008.4.3)


北京市禁煙法に関して日本のマスコミは報道していませんが、A.P.はニュースを配信しています(2009.3.30)


松戸市、市民の監査請求を受けて、職員の勤務時間中の喫煙を禁止へ(2008.3.29)


北京市2008年立法計画で禁煙法を5月施行とする。(2008.3.28)


上海市、万博までに室内禁煙法を施行へ。(2008.3.23)


橋下大阪府知事勤務時間中の職員の喫煙を禁じ、庁舎を全面禁煙に(2008.3.20)


3月6日に東京都日野市立大坂上中学校で河村代表のたばこ問題に関する特別授業が行われます。(2008.2.27)

倒産しかかっていると報道された北京最初の禁煙レストラン。実は客足上昇中。(2008.2.18)


サッカー東アジア予選((中国重慶)、スタジアム完全禁煙に(2008.2.16)


北米のシエラトンホテル全室禁煙へ(2008.2.15)


WHOの”PROTECTION FROM EXPOSURE TO SECOND-HAND TABACCO SMOKE"において分煙はダメで全面禁煙が必須であるというRECOMMENDATIONに職場喫煙問題連絡会のホームページと寸分違わぬ内容が掲載されるに至りました。職場喫煙問題連絡会の主張こそが世界で認められている正しい考え方です。(2008.2.12)


北海道庁本庁舎全面禁煙へ。いまの風潮では、喫煙場所のために費用をかけられない。喫煙したければ、冬の寒さは我慢してもらうしかない」(2008.1.24)


北京市公共場所禁煙法(草案)が発表されています。飲食店を含め、違反には、違反者、施設管理者ともに罰則が適用されるとのことです。(2008.1.23)


北京市禁煙法案は2月に提出される予定。(2008.1.22)


北京市、市内の飲食店などの公共機関の禁煙を命令へ(2008.1.18)

上記ニュースのソース(China daily)


東京地裁、喫煙権を否認(2007.12.21)


中国北京オリンピック委員会、オリンピック会場の

喫煙所を設けない全面禁煙の方針を示す。(2007.11.27)


石原慎太郎東京都知事、飲食店での喫煙に苦言(2007.11.23)

石原知事記者会見はこちら


禁煙法を守らないパブ店主からパブの免許取り上げ(英国)(2007.11.21)

喫煙はハゲの原因となる。(2007.11.20)

米国カルフォルニア州ベルモント市、共同住宅内での喫煙を禁止。「喫煙する権利は憲法上の権利でないが、受動喫煙させられない権利は憲法上の権利である。」と市長語る。隣家を受動喫煙させた者は$1000の罰金へ。(2007.10.12)

北京市タクシー内のでの喫煙に対し、罰金を導入へ2007.9.29)

やはり分煙はダメ(JR当会の公式見解は煙は外へ漏れないでした。)(2007.9.9)

中国広東省中山市、飲食店を全面禁煙へ(2007.9.7)

中華人民共和国国務院、公共の場所禁煙法を今年度中に成立させることを表明(2007.8.28)。

ロサンゼルス市長、公園での喫煙禁止法案にサイン。30日以内に施行へ(2007.8.10)

ロサンゼルス市議会、受動喫煙防止のため公園の喫煙を禁止する法案を可決。違反者には250ドル以下の罰金。(2007.8.3)

ディズニー、ディズニーレーベルから喫煙シーンを追放へ。−ワルはたばこなしでもワルだし、ヒーローはたばこを吸わないのがかっこいいー(2007.7.26)

インド全面禁煙法施行へ(2007.7.22)

英国、禁煙法施行により、大手パブの売り上げ増加(2007.7.18)

北京のタクシーは完全禁煙だった。(日本語なし)(2007.7.15)

神奈川県、公共的施設の禁煙条例検討調査費を予算化2007.6.9)

中国広州市今年末に禁煙法施行へ(2007.5.24)

中国寧波市、禁煙を守らないディスコから罰金徴収。寧波市禁煙条例施行後第1例。(2007.5.24)

タバコ減らせば1億人の死を回避可能、NY市長がランセットに論文発表(2007.5.19)(閲覧には無料ユーザー登録が必要です。)

江戸川区、受動喫煙訴訟において神経内科学の教授の診断(受動喫煙症)を根拠なしと否定し、争う構え。2007.5.16)

北京市、オリンピック関連施設禁煙法案を発表。違反者には罰金を科す方針。(2007.5.12)

松沢神奈川県知事、禁煙条例の制定を表明2007.05.11)

アメリカ映画協会、喫煙シーンを性描写、董力描写と同じ基準でレート指定することを表明(2007.5.11)

上海市、レストラン等の禁煙法制定に向けて、立法調査を開始。(2007.5.7)

職場喫煙問題連絡会総会を6月2日(土)に行います。たばこ問題の現状の報告が行われます。詳細はメールにて問い合わせを。(2007.5.6)


喫煙は膝の軟骨損傷の原因となる。(2007.5.3)

北アイルランド、4月30日から室内完全禁煙法施行、イングランドは7月1日から施行。喫煙所は撤去されます。(2007.5.2)

北京市、ホテル、飲食店の禁煙化を命令へ、日本は先を越されました。特に、同じ首都である、東京都、江戸川区など23区は喫煙を奨励していることに対し、日本の伝統文化である恥というものを感じるべきです。(2007.4.26)


    3月15日に当会宛てにご寄付を頂戴致しました。ありがとうございました。今後も正しいことを続けて参りますので、よろしくお願い致します。(2007.4.22)

中国、公共の場をの喫煙を罰則付きで禁止してゆく方針を示す(2007.3.26))

茨城県議会、たばこ産業を支持し、県庁舎禁煙化反対の請願を可決!(2007.2.24)

河村代表は江戸川区役所で受動喫煙症に罹患したことに対する損害賠償請求訴訟を江戸川区に対して提訴しました(2007.3.23)

ニューヨーク市の女性の喫煙率、禁煙法施行後大幅に減少。フリードン市衛生局長「これは、煙草会社には、悪いニューズだ。(たばこ会社の若い女性に対する販促キャンペーンに対し、)女性が獲得した利益を反古にしようとする恥知らずな努力。」と断ずる。これに対し、日本の公共機関は何をしているのか。日本の恥の文化はいずこへ。(2007.3.21)

たばこ産業、栃木県新庁舎に喫煙所を新設するように要請.。たばこ税による社会貢献を強調。(2007.3.20)

ワシントンの連邦地裁判事は、たばこ会社に対するライト表示の使用禁止令は米国外でも効力を有すると判断しました。(2007.3.18)

茨城県庁、たばこ産業の肩を持ち、禁煙から分煙に変更。(2007.3.13)


三重県桑名市役所において隠れ喫煙室の存在が発覚。なお、江戸川区役所にも隠れ喫煙所が存在していました。この件は江戸川区自身も最後には認めるに至っています。(2007.3.2)

江戸川区生活振興部及川区民課長が河村代表の人事問題に関し、禁煙の場所での勤務の希望など通らない、あんたは有名人だし、それなりのことはされると、河村代表にわざわざ伝えに来ていたことがわかりました。大人の社会で公務員として地位のある人間がこのようなことを行っているのですから、子供世界でのいじめがなくなるわけがありません。

河村代表のニュージーランドたばこ点描(2007.2.24)

米国でたばこを薬物として規制する論議再燃2007.2.17)

米J&J日本法人、勤務時間中の禁煙を義務づけへ2006.1.19)

都城市役所、たばこ産業の要請を受けて、庁舎内全面禁煙の方針を撤回(2006.1227)。

西宮市役所喫煙所撤去へ。分煙では受動喫煙防げず。(2006.12.26)

ニューヨーク市長の禁煙施策の効果。ニューヨーク市の5年間で喫煙関連の死者(心臓系疾患)10%以上減少。(2004.12.24)


イングランド来年7月1日より、公共の場所完全禁煙を実施。分煙を認めず。(2006.12.1)


中国香港で禁煙法成立。

しかし、分煙を可とする裏取引疑惑浮上(2006.10.23)


江戸川区本庁舎1階にまた新たに喫煙所が建設されることがわかりました。(2006.10.19)

松崎博士より江戸川区の喫煙所についての意見書が寄せられました。(2006.10.18)


米コロラド州、嫌煙法施行後、急逝心筋梗塞減少。受動喫煙の減少によるものと研究者結論づける。


多田正見江戸川区長が江戸川区役所受動喫煙訴訟で江戸川区は勝訴したと公言していることが明らかになりました。(2006.9.22)

8月19日(土)1:30〜西多摩自由大学でたばこ問題に関し、河村代表の講義が行われました。(2006.8.25)

名古屋市、運転中の喫煙で地下鉄運転手を処分へ(2006年7月25日)

長野県、たばこの害のない信州をめざして受動喫煙防止ポスターを作成(2007.7.13)

平成17年12月1日の区議会における多田正見江戸川区長の、あるきたばこ規制に関する答弁(2007.07.13)

静岡市議会、受動喫煙防止の観点から路上喫煙を禁止。喘息の中学生の請願実る。(2007.0712)


米国公衆衛生局医務長官報告の抜粋の松崎道幸先生による翻訳が掲載されています。(2006.7.5)


米国公衆衛生局医務長官報告(受動喫煙に安全量はない。2から3分の受動喫煙でも発がん作用があり、極めて危険。対策としては職場の全面禁煙しかない。分煙はダメ。そして、受動喫煙は防ぎうるものである。)(2006.7.4)

光市母子殺人事件最高裁破棄差し戻し(2006.6.20)

北京市喫煙率低下。禁煙法施行の効果あり。禁煙法の対象拡大等喫煙対策強化予定。東京は?(2005.5.17)


長野県勤務時間中の屋外喫煙所行きは服務規定に抵触として、勤務時間中の喫煙を禁止(2005.4.23)

嫌煙訴訟に対する東京高裁の滅茶苦茶な対応。河村に何の連絡もなく、河村が理由書を提出をしないと訴え却下。最高裁へ特別抗告。(2006.3.28)

東京高等裁判所(原田敏明裁判長、氣賀澤耕一裁判官、渡部勇次裁判官)は河村の「多田区長は、JTと関係するべきでない。」と区に対して申し入れることは、江戸川区と多田正見江戸川区長の社会的評価を低下させる行為であり、河村を懲戒するに値すると認定しました。(江戸川区代理人は太田宏美弁護士)(2006.3.24)

受動喫煙症、受動喫煙による化学物質過敏症と診断されているにも関わらず、江戸川区は河村の禁煙職場での就業の要求を拒否しました。(2006.3.24)


ダナ・リーブ(クリストファー・リーブの妻)の肺がんは受動喫煙によるもの、専門家語る。(2006.03.09)


厚生労働省喫煙所撤去へ。煙漏れるの苦情受け、健康所轄官庁としての範を示す。
なお、江戸川区役所の喫煙所の風速は厚生労働省喫煙所の10分の1以下です。それでも、江戸川区は煙が漏れないと断言しています。(2006.02.28)


オーストラリア人、たばこの害を訴え、日本全国行脚へ(2006.02.26)

岐阜県多治見市、未成年の禁煙治療に公費助成開始(2006.02.26)


タバコ規制枠組み条約』の締約国会議にて、中国政府はたばこ規制を強化し、北京オリンピックを無煙オリンピックとすることに努力すると発言しています。(2006.02.09)

多田正見江戸川区長は区議会において健康増進法については良く知らない、喫煙を規制しないのは名誉なことである旨の答弁をしています。(2006.2.4)


米国オレゴン州でフィリップモリス社に対する、8000万ドルの懲罰的賠償の評決を支持する決定をを州最高裁は下しました。金額は適性であると減額をしませんでした。(2006.2.3)


河村代表は江戸川区の受動喫煙対策について、国連人権委員会に1503号通報をしました。(2006.1.25)


加戸守行愛媛県知事、禁煙の病室で喫煙。このような指導者を選んでいる愛媛県民は反省を(2006.1.19)

加戸守行愛媛県知事


アメリカのシカゴで1月16日に禁煙法が施行されています。(2006.1.19)


カナダ アルバータ州では本年1月1日より室内全面禁煙法が施行されています(2006.2.19)


アメリカニュージャージー州でも禁煙法の成立が確実になりました。ニュージャージー州最高裁は禁煙法成立差止め訴訟を斥けました。バー・レストランも禁煙となり、違反者には罰金が科されます。(2006.1.15)

アメリカの首都ワシントンもニューヨークと同じ、禁煙都市となることが決まりました2006.1.5)


アスベスト対策の請願、実現性低いとして、江戸川区議会採択とせず。(2005.12.10)

河村は受動喫煙症に罹患したことにより、江戸川区から賞与を減額されました(2005.12.10)。


長野県、屋外喫煙所を設置(屋外での受動喫煙対策のためとのことです。)(2005.12.2)


アイルランドで室内完全禁煙でも受動喫煙が防げないと言う調査結果が出されました。屋外からの煙の流入が無視できないとのことです。(2005年12月1日)


江戸川区のアスベスト対策未だ不十分(2005年11月3日)

長野県が「おいしい空気のお店」認定制度を開始!分煙でなく完全禁煙が要件です。「たばこによる害のない信州」の実現へ向けて邁進中!(2005年10月23日)


自民党新人議員が党本部に禁煙を申し入れる予定(2005年10月19日)


中国がたばこ規制枠組み条約に批准(2005年11月11日)

河村はアスベスト問題に関連して江戸川区議会事務局長に質問書を提出しています。(2005年8月20日)


宮崎は7月19日に名古屋市に対してアスベスト対策に関する措置要求を申し立てました。(2005年8月12日up)

米国では子供の保護のため、自宅での喫煙を禁じる判決が多くの州で出されています。(2005年8月6日)


江戸川区議会にアスベストに関する請願を提出しました。(2005年7月30日)


江戸川区からアスベスト問題に関する情報公開請求において、アスベストのデータについては、昭和60年頃の吹きつけアスベストのデータしかないことと、今後吹きつけアスベストの使用状況については再調査をするものの、建材などに使われているものについては、今のところ調査の予定がない旨の連絡がありました。(2005年7月27日)


ニューヨーク市の禁煙テレビコマーシャル ”みんな禁煙する人が大好き”。(2005.7.23)

ニューヨーク市では2005年に市民45,000人に対して、無料のニコチンパッチとカウンセリングを提供するという施策を実施しました。(2005.7.23)

フロリダで隣家から流れてくるタバコの煙についての損害賠償が認められました。職場喫煙問題連絡会もこの困難な問題に10年以上も前から取り組んでいます。(2005年7月23日)

米国では禁煙社会の推進により、受動喫煙が劇的に減っていることが政府の調査で明らかになっています。(2005年7月23日)

フィリップモリス社が米国にて、受動喫煙症が疾患として認めれられるのを妨害していたことがわかりました。(2005年7月23日)

ニコチンはヘロインなどと同様の依存性の神経回路を作るように脳に働きかけているらしいことがわかってきました。たばこは麻薬です。(2005年6月17日)



長野県の「ケムダン」運動(2005年5月31日)


受動喫煙は短時間でも今まで思われていたよりも危険であることがわかりました。(2005年5月27日)


江戸川区の池沢正彦助役がタバコ条約施行後の3月18日に労働組合の要請に答え、喫煙所を今後も増設し、庁舎内で喫煙できるよう配慮する方針を表明していたことがわかりました。(2005年5月26日)


田中康夫長野県知事の正しい取り組み。室内禁煙と言う正しい方策を励行されておられます。(2005年5月21日)
知事の発言
議会への申し入れ



3月11日に厚生労働省生活習慣病対策室平戸係長から河村が提出した請願について説明を受けました。健康増進法の受動喫煙防止義務は原則室内禁煙を命じているということで、厚生労働省もその立場であるとのことでした。河村はそのことを誤解している者が自治体、医師など専門家を含め多いので、原則禁煙を周知徹底していくよう要望しました。また、強制力のある禁煙法案を国会に提出して欲しいと伝えたところ、国会には党派を問わず抵抗勢力がいるとのことでした。
健康増進法は禁煙が原則であって、分煙が原則ではありません。
特に公共機関は率先して法律を守るべきで喫煙所を設けてはなりません。(2005年3月16日)


ニューヨーク市たばこ規制局に行ってきました。(2005年2月19日)


産業医科大学の大和先生が江戸川区の喫煙所の測定をしました。(2005年2月9日)


ニューヨーク市では禁煙法施行後も飲食店の売り上げは落ちず、逆に上昇した(ニューヨーク市作成レポート)(2005年2月4日)


禁煙に反対する馬鹿げた長野県議会の主張。健康増進法、たばこ規制枠組み条約無視!長野県の皆様、是非こういう人達を落選させましょう。(2005年1月18日)

阪神大震災から10年。西宮で阪神大震災に被災した河村が被災後ほどなく江戸川区の職員報に投稿した記事を掲載します。なお、この記事は役所を批判するものであるとして当局から一部削除するように言われ、全文は掲載されませんでした。なお、受動喫煙問題を提起した河村はそれがゆえ、江戸川区から防災対策について1度も経験を話すことを求められることすらありませんでした。
神戸の完全な復興を願って、世界各地での災害の被害の復興を願って、阪神大震災で亡くなった方達に合掌。(2005年1月17日)



河村が健康増進法に関し、江戸川区に対し庁舎の喫煙所の風速の測定をしたい申し入れたところ、許可がされませんでした。そのため、これに対し損害賠償請求の訴えを12月22日に東京簡易裁判所に起こしました。(2004年12月28日)


河村は8月24日提出の請願に関して12月22日に厚生労働省と話しをしてきました。意見の一致をみないところはあったものの、担当の早木安全衛生部環境改善室室長補佐は労働基準監督署が積極的にたばこ問題について指導することについては、既に実施していると回答してくれました。本請願は他の部署の所管にも関連するため、後日また他の担当者と協議することとなりました。(2004年12月23日)


本日、たばこ規制枠組み条約(FCTC)に40カ国目が批准しました。本日から90日後に条約が法的拘束力を持ちます。(12月1日)


江戸川区は河村のFTCTに基づくたばこ対策の実施を求める職員提案を採用しないことを決定しました.
また、河村は3年連続昇進なしとなりました。(2004年11月26日)


2004年9月13日江戸川区受動喫煙訴訟の賠償金が河村の口座に振り込まれました。本件に関し、江戸川区から謝罪などは一切ありませんでした。河村は、河村に会ってしかるべきことを言う、今後の(タバコに対する)対応を話すなどをするのが普通ではないかと申し入れましたが、江戸川区側はその必要はない、賠償金の支払いは事務的に郵送で手続を済ますと答えました。江戸川区の担当者は一人として河村に会うことすらありませんでした。受動喫煙の後遺症に苦しむ河村の身体をおもんばかる言葉をかけた職員も一人もいませんでした。そもそも、江戸川区は控訴をしないことを河村に一切伝えず、多田正見区長は、喫煙対策を積極的に行ってきたことが評価されたと考えられるので、控訴しないと、マスコミにだけ発表しました。河村はマスコミの発表で初めて江戸川区が控訴を断念したことを知りました。その後も、判決を受け入れるとの話しも河村になく、ただ、賠償金の支払いを振込で行うとの話のみがありました。
 判決後、河村の要請を無視して、喫煙所の新たな建設が行われました。保健施設、学校の敷地内禁煙も区民からの苦情があっても、他の区役所が実施していても、江戸川区は拒否したままです。本庁舎も、来庁者の見えないところでは喫煙が許されています。多田正見区長がどういう方か理解できるでしょう。
 なお、河村が訴訟に要した費用は5万円を超えること、喫煙所の維持管理費用だけで既に5万円を超えること、を念のためお伝えしておきます。(2004年9月27日)


江戸川区役所受動喫煙訴訟判決を受けて厚生労働省に請願をしました。厚生労働省の庁舎の喫煙所の撤去には労働組合の反対が強いとの話がありました(2004年8月26日)


7月26日の要請書に対し、江戸川区長から拒否する旨の回答が来ました。江戸川区の考え方は長野県や港区役所などとは全然違うようです。しかし、実際のところ喫煙室は煙が漏ってきます。また、学校・保健施設の敷地内禁煙も拒否とは他の自治体と比べても情けない限りです。(2004年8月12日)


江戸川区役所受動喫煙訴訟を受けて江戸川区長に喫煙対策の見直しについて要請書を提出しました。(2004年7月26日)


厚生労働省作成の「喫煙と健康」(保健同人社)などを執筆されている受動喫煙問題の第一人者 松崎道幸先生から江戸川区役所受動喫煙訴訟判決についてコメントが寄せられました。(2004年7月26日)


江戸川区の壮大な税金の無駄遣い。喫煙所設置費用、本庁舎だけで平成15年度に474万円以上!長野県のように全面禁煙ならば不要な費用です。しかも、喫煙所の性能は健康増進法の基準を満たしていません。(2004年7月16日)


たばこ規制枠組条約を日本が批准(2004年6月10日)


アメリカ公衆衛生監報告:喫煙は全身の臓器を害する。(2004年5月31日)


たばこ規制枠組み条約が参議院で承認されました。(2004年5月31日)


長野県の正しい受動喫煙対策(2004年5月30日)


長野県有施設施設内も全面禁煙へ。やはり、長野から。(2004年5月27日)


たばこはアルツハイマー病を予防しない。ぼけの原因となる。(2004年5月12日)


江戸川区の受動喫煙対策に関し、多田正見区長は「スポーツ施設では様々な集会が行われている。外での喫煙を強いるのはサービスとして問題である。」として3月18日(木)に職員に禁煙を見直すように指示しました。なお、スポーツをしながらの受動喫煙は平常時以上にETSが人体に取りこまれれ、大変危険です。(2004年4月29日)

たばこ規制枠組条約の批准案が4月22日に衆議院を通過しました。憲法61条2項からして、今国会で条約が批准される可能性が極めて高くなりました。(2004年4月24日

東京地裁司法記者クラブより禁煙化につき回答がありました(2004年4月6日)

裁判官の新しい人事評価制度が施行されました。外部の声を裁判所へ届けましょう。(2004年4月4日)

分煙では受動喫煙を防げません。区画の方法、換気の方法に関わらず、非喫煙場所での受動喫煙が発生します。たばこ対策として分煙を求めるのは誤りです。たばこ対策としては施設の全面禁煙を主張しなくてはいけません。(2004年4月2日)

東京高裁・地裁に対し、全館禁煙化を要請しました。裁判所側は消極的な答えで、板子は、さっき喫煙所で喫煙している者に確認したが、喫煙しているのは裁判所の職員であり、来庁者のためという名目で、職員の怠慢を許していると厳しく怠慢を指摘。場合によっては裁判所の喫煙所の環境を測定し、裁判所の法律違反を訴えるということも伝え、更に協議を続けることになりました。(2004年3月12日)

厚生労働省に対し、全館禁煙を要請しました。特に1階の喫煙所に関し、厚生労働省の分煙化基準を満たしていないものであるとして撤去を要請しました。特に長野県で即日全館禁煙ができたことからして、厚生労働省でも同様のことができるはずだと強く要請しました。厚生労働省側は返答はしなかったものの、趣旨を了承し、今後更に協議を続けることとなりました。(2004年3月12日)

司法記者クラブへの禁煙の申し入れに対し、司法記者クラブは室内の禁煙化を決定した旨回答しました。しかし、これは、連絡会のメンバーの申し入れとは別に自主的に内部の合意として決定したもので、外部に公表するものではないとのことでした。河村は自主的にでなく健康増進法に基づくものであるべきであり、禁煙は記者クラブの責任者が交代しても維持されるものであるべきであるとして、文書での明確な回答を求めました。しかし、記者クラブ側は拒否しました。また、たばこのにおいのする記者クラブに対し、隠れて喫煙していないか確かめさせるよう申し入れたところ、取材の秘密を盾に拒否されました。そこで、庁舎管理権を有する裁判所に対し、記者クラブに対し、自主的にではなく、健康増進法に基づく禁煙を指示するよう要請し裁判所も了承しました。(2004年3月12日)

新宿警察署は東京社会保険事務局の幹部に対する告発を受理しました。(2004年3月12日)


たばこ規制枠組条約に日本が署名(2004年3月11日)

東京都港区役所禁煙に(2004年3月11日)



たばこ対策枠組み条約調印と江戸川区(2004年2月24日)


司法記者クラブへ禁煙を文書で申し入

れ(2004年2月8日)

検察審査会は外務省元デンバー総領事水谷周不起訴相当を議決(2004年2月8日)


河村は1月19日、以下の申し入れをしてきました。
東京高裁総務課→喫煙所を撤去し、東京高裁・地裁の裁判所庁舎の全館禁煙化をすること。
司法記者クラブ→司法記者クラブ室内を禁煙にすること。
両者とも3月12日に返答を聞きにゆくことになっています。
司法記者クラブについては別途書面で改めて申し入れをします。(2004年1月19日)


東京社会保険事務局の告発につき東京地検から返送されてきたため今度は警視庁新宿警察署に提出(1月12日)

河村は江戸川区が長野県と同様のたばこ対策をするよう施策について職員提案をしていましたが、12月2日江戸川区は不採用としました。昨年度制度ができてから2年連続不採用です。なお、江戸川区はLINUXの活用、SARS対策などたばこ以外のすべての河村からの提案を理由なく連続否定してきていますし、使い道のないスタンドアローンのパソコンを業務に活用することも禁じました。また、業務に関わる研修も参加させずに業務をさせたり、さまざまなおかしなことが行われます。たばこに異を唱える者は業務に関しても徹底的に押さえつける方針のようです。受動喫煙問題はたばこ産業の最も警戒する問題であるのでたばこ産業の保護を公言する江戸川区では仕方のないことでしょう。(12月2日)

東京社会保険事務局の内部告発潰しを刑事告発(2003年11月26日)

やはり禁煙も長野県から(田中康夫知事はやはり改革者)(2003年10月18日)

外務省 元デンバー総領事 水谷周の公金横領などについて東京地検は5月30日不起訴処分としました。職場喫煙問題連絡会のメンバーは、2003年6月23日に東京地検特捜部より、この経緯の説明を受けてきました。しかし、処分に納得がゆかず、検察審査会に審査の申立をしました。(2003年10月5日)


大変なことが発覚(2003年6月4日)

職場喫煙問題連絡会のメンバーは2002年7月15日にフィリップ・モリス社を殺人予備罪で刑事告発致しました。これにつき9月26日東京地検はフィリップモリス社を不起訴処分にしました。2003年1月7日東京地検は不起訴の理由として「罪とならず」と回答しました。検察審査会に申立をする予定です。(2003年1月20日)

江戸川区議会、喫煙対策の推進を求める請願を採択(2002年12月12日)

最高裁の疑惑(リンク)(2002年9月19日)

外務省が水谷元デンバー総領事を刑事告発。警視庁が水谷元領事に対する連絡会の告発状を送り返してきたのは何だったのか!(2002年8月31日)

WHO2001年世界禁煙デーアピール  受動喫煙に安全量はないことを知りましょう。極めて危険な物質なのです

たばこは椎間板ヘルニアを起こすことも明らかに(嫌煙訴訟を裏付ける新たな事実)(2002年7月14日)

千代田区歩行喫煙に過料を課す条例を可決。ポイ捨て条例はいらないとする江戸川区と大違い。(2002年6月26日)

弾劾裁判所は、無断欠勤、ダンス教室通い判事についての訴追の検討すらせず、うやむやにした。インチキだ!(2002年4月20日)

東京都の銀行課税取消。法に従った判断をした東京地裁藤山雅行裁判長らに賛辞。(2002年3月26日)

 山口県母子殺害事件高裁判決に抗議!民意とかけ離れた司法を是正せよ!思いあがった法律家よ、刑法の基本原則の罪刑の均衡を一番初めに司法試験で勉強しただろう、思い出せ!(2002年3月14日)

無断欠勤、ダンス教室通い判事(兵庫)を訴追請求(2002年3月14日)

東京都議会、委員会の禁煙化に関わる請願を否決。請願を否決したのは、自民党、民主党、公明党。請願に賛成したのは共産党、生活者ネット。一人会派は採決に参加できず。有権者の怒りを議会へ!(2002年2月17日)

山下元次席検事の不起訴理由書届く。検察の説明はこれだけ。これが、我が国の司法です。(2002年1月17日)

外務省水谷元デンバー総領事に対する告発状を今度は東京地検に送付(2002年1月5日)

怒り心頭!福岡地検機密漏洩事件山下元次席検事不起訴(2002年1月2日)

世直しニュース(2001年12月21日)名古屋市の中学校教諭が教育評価権の妨害排除を求め、仮処分申請

警視庁より告発状が送り返される(2001年11月28日)

陪審制の採用・弁護士費用敗訴者負担制度反対の請願を衆議院へ提出(2001年11月1日)

またまた世直し。外務省水谷元デンバー総領事を刑事告発。(2001年11月8日)

信じられない痴漢判事に対する訴追委員会決定!痴漢を裁く裁判官でも痴漢を裁く資格があるとする(2001年10月26日)。

こんどは痴漢! 神戸地裁所長(8月30日現在)を弾劾裁判所へ訴追請求(2001年9月6日)

東京高等裁判所 村木買春判事の弾劾裁判所への訴追が決定される(2001年8月13日)

江戸川区役所、JTとのつながりを認める。分煙をしなかったのは、JTのため?(2001年7月30日)

福岡地検l機密漏洩事件検察審査会決定、速達で届く(2001年7月28日)

東京高裁買春判事訴追請求書(2001年5月22日)

福岡地検情報漏洩事件検察審査会申立理由書(2001年4月7日)




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